米国の主要な3つの暗号資産ロビー団体――ブロックチェーン・アソシエーション、Crypto Council for Innovation、The Digital Chamber――は、2026年6月に下院歳入委員会の委員長らへ宛てた共同書簡を送り、Tax Clarity for Mining and Staking Act（H.R. 9175）を追加の修正なしで可決するよう求めた。この法案では、マイナーとステーカーが暗号資産の報酬にかかる税金を、資産が売却されるまで繰り延べできる。だが、民主党のスティーブン・ホーズフォード下院議員が、繰り延べ期間を5年に上限設定する修正案を提出しており、業界のリーダーたちはそれが法案の中核的な意図を損なうと主張している。
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