南アフリカの税務当局である南アフリカ歳入庁 (SARS)は、2026年7月1日、600万人以上のデジタル資産保有者に対する税務報告義務を明確化することを目的とした暗号資産税ガイド(草案)を公表した。このガイドは暗号資産に独自の税制を設けるものではなく、既存の所得税およびキャピタルゲイン税のルールがデジタル資産取引にどのように適用されるかを説明している。
この文書は、最高45%の通常所得税率が適用される可能性のあるトレーダーと、キャピタルゲイン税のルールが適用される長期投資家を区別している。SARSは、暗号資産は無形資産として扱われ、取引所、マイニング、ステーキング、送金などを通じて、現地通貨への換金がなくても課税対象事象が発生する可能性があると明確にしている。
このガイド草案に対するパブリックコメントは2026年8月31日まで受け付けられる。