ブルームバーグによると、欧州委員会は、2030年以降のEU排出量取引制度（EU ETS）を改革する提案を承認した。計画では、炭素排出の上限に関する年間削減率を2031年から2035年の間は3.7%に抑え、さらに2036年以降は1.7%まで引き下げる。炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象となる産業については、無償の炭素クレジット（排出枠）の段階的廃止期間を2037年まで延長する。
新たなフレームワークの下では、企業は取締役会で承認された脱炭素投資計画を提出した時点で無償枠の80%を受け取り、残りの20%は計画の実施後に配分される。
